公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第26号
公布年月日: 平成7年3月17日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

公害健康被害者の保護をより充実させるため、二つの改正を行う。第一に、近年の高等学校進学率の高さを考慮し、死亡した健康被害者の遺族補償費について、子等に対する支給期間を高校卒業時点まで延長する。第二に、災害等のやむを得ない理由により、健康被害に係る認定の更新申請ができなかった場合の特例措置を設ける。これにより、その理由が解消された日から2か月以内であれば更新申請を可能とする。なお、認定更新に関する改正は公布日から、遺族補償費に関する改正は平成7年4月1日から施行する。

参照した発言:
第132回国会 衆議院 環境委員会 第3号

審議経過

第132回国会

衆議院
環境委員会 - 第3号
(平成7年2月10日)
環境委員会 - 第4号
(平成7年2月17日)
本会議 - 第7号
(平成7年2月17日)
参議院
環境特別委員会 - 第3号
(平成7年2月21日)
環境特別委員会 - 第4号
(平成7年3月10日)
本会議 - 第10号
(平成7年3月10日)
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成七年三月十七日
内閣総理大臣　村山富市
法律第二十六号
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。
第八条の次に次の一条を加える。
第八条の二　前条第一項の規定による申請をすることができる者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかつたときは、その者は、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該認定の更新を申請することができる。
２　都道府県知事は、前項の規定による申請があつた場合において、公害健康被害認定審査会の意見を聴き当該申請に係る指定疾病がその後においても継続すると認めるときは、当該申請に係る認定を更新する。この場合において、更新された認定は、前項に規定する有効期間の満了日の翌日にさかのぼつてその効力を生ずる。
３　第七条の規定は、前項の規定により更新される認定について準用する。この場合において、同条第一項中「政令で定める期間内」とあるのは、「第八条の二第一項に規定する有効期間の満了日の翌日から政令で定める期間内」と読み替えるものとする。
第三十条第一項第二号中「未満」を「に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること」に改める。
第三十三条第五号中「達した」の下に「日以後の最初の三月三十一日が終了した」を加える。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三十条第一項第二号及び第三十三条第五号の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。
２　改正後の第八条の二の規定は、この法律の施行の日以後に生じた災害その他やむを得ない理由により第八条第一項の規定による申請をすることができなかった者について適用する。
３　前項の規定にかかわらず、平成七年の兵庫県南部地震による災害により第八条第一項の規定による申請をすることができなかった者については、改正後の第八条の二の規定を適用する。この場合においては、同条第一項中「その理由のやんだ日」とあるのは、「公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第二十六号）の施行の日」とする。
内閣総理大臣　村山富市