（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（旧法の規定に基づく申請等に関する経過措置）
第二条 改正前の旅券法（以下「旧法」という。）の規定に基づいてされた旅券に関する申請若しくは請求又は渡航書に関する申請（以下この条において「旧法による旅券等の申請等」という。）及び旧法による旅券等の申請等に係る処分については、なお従前の例による。
（一往復用一般旅券の渡航先の追加に関する経過措置）
第三条 旅券法の一部を改正する法律（平成元年法律第二十三号）附則第二条後段の一般旅券（以下「一往復用一般旅券」という。）の渡航先の追加については、なお従前の例による。
（一往復用一般旅券の紛失等に関する経過措置）
第四条 一往復用一般旅券の名義人が、当該旅券を紛失し、焼失し、又は著しく損傷した場合には、当該旅券については、改正後の旅券法（以下「新法」という。）第十条の規定は、適用しない。
２ 前項の場合において、一往復用一般旅券の名義人は、新法第三条の規定により旅券の発給を申請することができる。ただし、著しく損傷したことにより旅券の発給の申請をしようとする者は、当該著しく損傷した旅券を返納の上、申請しなければならない。
３ 前項の規定により旅券の発給の申請があった場合における紛失し、又は焼失した旅券の効力については、新法第十八条第一項第五号中「渡航書」とあるのは、「旅券又は渡航書」とする。
（併記に関する経過措置）
第五条 旧旅券のうち旧法第十一条の併記がある旅券については、旧法第二条第六号、第九条第一項ただし書、第二項ただし書及び第三項、第十一条第三項及び第四項、第十二条第一項並びに第十八条第一項第一号ただし書の規定は、なおその効力を有する。
（手数料に関する経過措置）
第六条 新法第二十条第一項及び第六項の規定は、この法律の施行の日以後にされる旅券に関する申請に係る手数料について適用し、同日前にされた旅券に関する申請に係る手数料については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七条 この法律の施行前にした行為並びにこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。