（目的）
第一条 この法律は、阪神・淡路大震災による著しい被害を受けた地域（以下「阪神・淡路地域」という。）においてその震災被害が未曾有のものであることにかんがみ、阪神・淡路地域の復興についての基本理念を明らかにするとともに、阪神・淡路復興対策本部の設置等を定めることにより、阪神・淡路地域の復興を迅速に推進することを目的とする。
（基本理念）
第二条 阪神・淡路地域の復興は、国と地方公共団体とが適切な役割分担の下に地域住民の意向を尊重しつつ協同して、阪神・淡路地域における生活の再建及び経済の復興を緊急に図るとともに、地震等の災害に対して将来にわたって安全な地域づくりを緊急に推進し、もって活力ある関西圏の再生を実現することを基本理念として行うものとする。
（国が講ずる措置）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、阪神・淡路地域の復興に必要な別に法律で定める措置その他の措置を講ずるものとする。
（阪神・淡路復興対策本部の設置）
第四条 総理府に、阪神・淡路復興対策本部（以下「本部」という。）を置く。
２ 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 阪神・淡路地域についての関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる復興のための施策に関する総合調整に関すること。
二 前号に掲げるもののほか、法令の規定により本部に属させられた事務
（阪神・淡路復興対策本部の組織）
第五条 本部の長は、阪神・淡路復興対策本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
３ 本部に、阪神・淡路復興対策副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
５ 本部に阪神・淡路復興対策本部員（次項において「本部員」という。）を置く。
６ 本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。
７ 本部に、本部の事務を処理させるため、事務局を置く。
９ 事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。
10 前各項に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な事項は、政令で定める。