第十一条の二　農林水産大臣は、農地保有合理化法人の行う業務を支援することを目的として設立された民法第三十四条の法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると設められるものを、その申請により、全国に一を限つて、当該業務を行う者として指定することができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「農地保有合理化支援法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

３　農地保有合理化支援法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

４　農林水産大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第十一条の三　農地保有合理化支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

第十一条の四　農地保有合理化支援法人は、農林水産大臣の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。

２　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

第十一条の五　農地保有合理化支援法人は、第十一条の三第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　農林水産大臣は、前項の認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

３　農林水産大臣は、第一項の認可をした業務規程が債務保証業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

４　業務規程に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。

第十一条の六　農地保有合理化支援法人は、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　農地保有合理化支援法人は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、農林水産大臣に提出しなければならない。

第十一条の七　農地保有合理化支援法人は、債務保証業務を行う場合には、農林水産省令で定めるところにより、債務保証業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第十一条の八　第九条、第十条第一項及び第十一条の規定は、農地保有合理化支援法人について準用する。この場合において、第九条、第十条第一項及び第十一条中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、第九条及び第十条第一項中「農地保有合理化事業」とあるのは「第十一条の三に規定する業務」と、第十一条中「承認」とあるのは「指定」と、同条第一項中「第七条第一項」とあるのは「次条第一項」と、同項第一号中「第五条第二項第四号ロ又は第六条第三項に規定する法人でなくなつたとき」とあるのは「第十一条の三に規定する業務を適正かつ確実に実施していないと認めるとき」と、同条第二項中「公告」とあるのは「公示」と読み替えるものとする。