外国での災害や騒乱等の緊急事態における在外邦人保護について、従来は民間機チャーター等で対応してきたが、民間航空会社との調整に時間を要するなどの問題があった。この課題を改善するため、平成4年4月1日に政府専用機が防衛庁へ移管されたことを契機に、在外邦人保護のための輸送を自衛隊が実施できるよう法改正を行う必要が生じた。外務大臣からの依頼があり、輸送の安全が確保されていると認められる場合、自衛隊による航空機での輸送を可能とすることを目的とする。
参照した発言:
第128回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号