第三条第一項第七号中「国債」の下に「（証券取引所が、定款の定めるところにより、国債について、債券先物取引のため、利率、償還の期限その他の条件を標準化して設定した標準物を含む。）」を加え、同項第十四号中「国際機関」の下に「（以下この条において「外国政府等」という。）」を、「債券（」の下に「証券取引所が、定款の定めるところにより、外国政府の発行する債券について、債券先物取引のため、利率、償還の期限その他の条件を標準化して設定した標準物を含む。」を加え、同項第十七号中「簡易保険福祉事業団」の下に「（次条において「事業団」という。）」を加え、同項第二十号中「外国政府、外国の地方公共団体、国際機関」を「外国政府等」に改め、同項に次の一号を加える。

第三条第六項中「この場合において」の下に「、外国債への運用に準用するときは、第三項中「割合」とあるのは「割合（外国政府等の発行する外国債その他外国法人の発行する政令で定める外国債に運用する場合にあつては、一の外国政府等又は外国法人の発行する外国債の十分の五を超える割合）」と」を、「ときは、」の下に「同項及び前項中」を加え、同条第七項中「第一項」の下に「及び次条第一項」を加え、「同項」を「これら」に改める。

第六条を第七条とし、第五条を第六条とし、第四条を第五条とし、第三条の次に次の一条を加える。

第十九条第二号中「借り入れた」を「運用寄託（簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭和二十七年法律第二百十号）第四条第一項に規定する運用寄託をいう。）をされた」に改める。

第二十五条の見出しを「（運用寄託金及び借入金）」に改め、同条第一項中「長期借入金」を「運用寄託金（同号に規定する資金をいう。次項において同じ。）の受入れ」に改め、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第三十五条第一号中「第二項若しくは第三項ただし書」を「第三項若しくは第四項ただし書」に改める。

附則第十二条を次のように改める。