新東京国際空港周辺の公共施設等の整備を促進するための財政上の特別措置を定めた本法は、平成6年3月末で効力を失う。しかし、整備事業の一部が期限内に完了できない見込みであることに加え、最近の状況変化や地方公共団体の要望に応じて新たな事業を追加する必要がある。そのため、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を引き続き促進するべく、法の有効期限を5年間延長し、平成11年3月31日までとする必要がある。
参照した発言: 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号