市町村の消防施設整備については、昭和28年の消防施設強化促進法制定以来、国庫補助制度により充実強化が図られてきた。昭和49年度からは人口急増市町村の消防施設整備促進のため、国庫補助率引き上げの特例措置を講じており、平成元年度から5年度までは、通常の人口急増市町村は2分の1以内、政令で定める人口急増市町村は10分の4以内としてきた。平成6年度以降も相当数の人口急増市町村の存在が予想され、市街地拡大等に伴う消防施設整備の緊急性を考慮し、国庫補助率の特例措置を延長する必要がある。
参照した発言:
第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号