阪神高速道路公団法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第25号
公布年月日: 平成5年4月23日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

京都市及び周辺地域における自動車交通の増大に伴う交通渋滞が都市機能を著しく低下させており、また大阪市・神戸市と京都市の間でも都市化の進展により慢性的な交通渋滞が発生している。この状況を踏まえ、阪神高速道路公団が京都市の区域のうち、大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的、社会的に密接な関係がある地域において、自動車専用道路の建設及び管理を行えるようにするための改正を行う。併せて、監事の意見提出権限や副理事長の任命方法など、役員に関する規定の整備も行うものである。

参照した発言:
第126回国会 衆議院 建設委員会 第5号

審議経過

第126回国会

参議院
建設委員会 - 第1号
(平成5年2月18日)
衆議院
建設委員会 - 第5号
(平成5年4月7日)
建設委員会 - 第6号
(平成5年4月9日)
本会議 - 第19号
(平成5年4月13日)
参議院
建設委員会 - 第6号
(平成5年4月15日)
本会議 - 第11号
(平成5年4月16日)
阪神高速道路公団法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成五年四月二十三日
内閣総理大臣　宮澤喜一
法律第二十五号
阪神高速道路公団法の一部を改正する法律
阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号）の一部を次のように改正する。
第一条中「大阪市の区域及び神戸市の区域並びにそれらの区域」を「大阪市及び神戸市の区域並びに京都市の区域のうちこれらの両市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域並びにそれらの地域」に、「行なう」を「行う」に改める。
第四条第四項中「第一項の」を削る。
第十九条に次の一項を加える。
５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は建設大臣に意見を提出することができる。
第二十条第一項中「、副理事長」を削り、同条第二項中「理事」を「副理事長及び理事」に改める。
第二十一条第一項を次のように改める。
理事長及び副理事長の任期は、四年とし、理事及び監事の任期は、二年とする。
第二十九条第一項中「大阪市の区域及び神戸市の区域並びにそれらの区域」を「大阪市及び神戸市の区域並びに京都市の区域のうちこれらの両市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域並びにそれらの地域」に、「行なう」を「行う」に改める。
第四十一条第二項中「第四条第一項」の下に「又は第四項」を加える。
第五十条中「違反して」を「よる」に改め、「、又は」の下に「同項の規定による」を加え、「三万円」を「二十万円」に改める。
第五十一条中「三万円」を「二十万円」に改め、同条第三号中「行なつた」を「行つた」に改める。
第五十二条中「一万円」を「十万円」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（経過措置）
２　この法律の施行の際現に阪神高速道路公団の副理事長である者は、その際改正後の阪神高速道路公団法第二十条第二項の規定により副理事長として任命されたものとみなす。
３　前項の規定により任命されたものとみなされる副理事長の任期は、改正後の阪神高速道路公団法第二十一条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の副理事長としての残任期間と同一の期間とする。
４　この法律の施行の際現に阪神高速道路公団の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
５　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
建設大臣　中村喜四郎
内閣総理大臣　宮澤喜一
阪神高速道路公団法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成五年四月二十三日
内閣総理大臣　宮沢喜一
法律第二十五号
阪神高速道路公団法の一部を改正する法律
阪神高速道路公団法（昭和三十七年法律第四十三号）の一部を次のように改正する。
第一条中「大阪市の区域及び神戸市の区域並びにそれらの区域」を「大阪市及び神戸市の区域並びに京都市の区域のうちこれらの両市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域並びにそれらの地域」に、「行なう」を「行う」に改める。
第四条第四項中「第一項の」を削る。
第十九条に次の一項を加える。
５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は建設大臣に意見を提出することができる。
第二十条第一項中「、副理事長」を削り、同条第二項中「理事」を「副理事長及び理事」に改める。
第二十一条第一項を次のように改める。
理事長及び副理事長の任期は、四年とし、理事及び監事の任期は、二年とする。
第二十九条第一項中「大阪市の区域及び神戸市の区域並びにそれらの区域」を「大阪市及び神戸市の区域並びに京都市の区域のうちこれらの両市の区域と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域並びにそれらの地域」に、「行なう」を「行う」に改める。
第四十一条第二項中「第四条第一項」の下に「又は第四項」を加える。
第五十条中「違反して」を「よる」に改め、「、又は」の下に「同項の規定による」を加え、「三万円」を「二十万円」に改める。
第五十一条中「三万円」を「二十万円」に改め、同条第三号中「行なつた」を「行つた」に改める。
第五十二条中「一万円」を「十万円」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（経過措置）
２　この法律の施行の際現に阪神高速道路公団の副理事長である者は、その際改正後の阪神高速道路公団法第二十条第二項の規定により副理事長として任命されたものとみなす。
３　前項の規定により任命されたものとみなされる副理事長の任期は、改正後の阪神高速道路公団法第二十一条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の副理事長としての残任期間と同一の期間とする。
４　この法律の施行の際現に阪神高速道路公団の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
５　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
建設大臣　中村喜四郎
内閣総理大臣　宮沢喜一