本年4月から、国会議員に支給される文書通信交通費の名称を文書通信交通滞在費に改め、月額を75万円から100万円に引き上げる。また、議会雑費の支給対象期間を前月16日から当月15日までとし、選挙区までの航空券引換証の月額限度額を3往復から4往復相当分に拡大。利用可能な航空会社にエアニッポン株式会社を追加する。さらに、証人等の日当について、陳述時間4時間未満の場合は1万7,800円から1万9,700円に、4時間以上の場合は2万1,800円から2万4,200円にそれぞれ引き上げる。これらの改正により、議員活動の実態に即した支給体系を整備する。
参照した発言:
第126回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号