近年、二百海里体制の強化や国際的な漁業規制により水産加工原材料の供給事情が悪化している。また、各国が自国水産資源を活用し加工品形態での対日輸出を強める傾向にあり、水産加工品の輸入が増加している。このような状況に対応するため、水産加工施設の改良や新製品・新技術の開発導入等に必要な資金貸付を継続的に行う必要があることから、本法の有効期限を5年間延長し、平成10年3月31日までとするものである。
参照した発言: 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号