総合経済対策を踏まえて日本開発銀行の貸付規模の拡大を図るため、同行の貸付等の限度額を引き上げる必要がある。また、輸入体制整備貸付の金利引き下げのための追加出資に対応するため、資本金に関する規定の整備を行う。具体的には、借入等の限度額を自己資本の12倍から14倍に引き上げることで貸付等の限度額を自己資本の15倍とし、予算の範囲内で政府による追加出資を可能とする規定を設けるものである。
参照した発言: 第125回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号