地方交付税法等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第101号
公布年月日: 平成4年12月16日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

平成4年度分の地方交付税が1兆5,682億2,300万円減少することとなるが、地方財政の状況を考慮し、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要がある。そのため、交付税特別会計借入金を1兆5,682億2,300万円増額し、この額を平成6年度から平成13年度までの各年度において償還することとする。

参照した発言:
第125回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

審議経過

第125回国会

衆議院
地方行政委員会 - 第1号
(平成4年11月26日)
地方行政委員会 - 第2号
(平成4年12月1日)
本会議 - 第5号
(平成4年12月1日)
参議院
地方行政委員会 - 第1号
(平成4年12月8日)
地方行政委員会 - 第2号
(平成4年12月10日)
本会議 - 第4号
(平成4年12月10日)
地方交付税法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成四年十二月十六日
内閣総理大臣　宮澤喜一
法律第百一号
地方交付税法等の一部を改正する法律
（地方交付税法の一部改正）
第一条　地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。
附則第四条第一項第二号中「六千百七十六億七千八百万円」を「二兆千八百五十九億八十二万九千円」に改める。
（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）
第二条　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。
附則第五条第一項中「六千百七十六億七千八百万円」を「二兆千八百五十九億八十二万九千円」に改め、同項の表を次のように改める。
年度
控除額
平成五年度
五百七十八億円
平成六年度
千九百七十九億円
平成七年度
二千百五十二億円
平成八年度
二千三百三十五億円
平成九年度
二千五百四十九億円
平成十年度
二千七百六十四億円
平成十一年度
三千九億円
平成十二年度
三千二百六十八億三千八百万円
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣　林義郎
自治大臣　村田敬次郎
内閣総理大臣　宮澤喜一
地方交付税法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成四年十二月十六日
内閣総理大臣　宮沢喜一
法律第百一号
地方交付税法等の一部を改正する法律
（地方交付税法の一部改正）
第一条　地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。
附則第四条第一項第二号中「六千百七十六億七千八百万円」を「二兆千八百五十九億八十二万九千円」に改める。
（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）
第二条　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。
附則第五条第一項中「六千百七十六億七千八百万円」を「二兆千八百五十九億八十二万九千円」に改め、同項の表を次のように改める。
年度
控除額
平成五年度
五百七十八億円
平成六年度
千九百七十九億円
平成七年度
二千百五十二億円
平成八年度
二千三百三十五億円
平成九年度
二千五百四十九億円
平成十年度
二千七百六十四億円
平成十一年度
三千九億円
平成十二年度
三千二百六十八億三千八百万円
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣　林義郎
自治大臣　村田敬次郎
内閣総理大臣　宮沢喜一