第五条第二項中「第九条各号」を「第九条」に改める。

第六条中「数学」の下に「、外国語（大蔵省令で定めるものに限る。）」を加える。

第七条に次の一項を加える。

第八条第一項中「会計学（簿記、財務諸表論、原価計算及び監査論に分ける。）、経営学、経済学並びに商法（海商、手形及び小切手に関する部分を除く。）について、」を「短答式（択一式を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）及び論文式による」に改め、同条に次の二項を加える。

第九条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、「対しては」の下に「、その申請により」を、「、第二次試験」の下に「の論文式による試験」を加え、同条第三号中「商法」の下に「及び民法」を加え、同条第四号中「前条第一項に規定する科目」を「前条第四項各号に掲げる科目」に改め、同条第五号中「経済学」の下に「及び民法」を加え、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第十条第二項中「次条」を「第十二条」に、「政令で定める基準以上の」を「公認会計士審査会が相当と認める」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第三項中「基準をこえる政令で定める基準以上の成績を得た者」を「成績を得た者（当該筆記試験の成績が、第三次試験の合格に必要な成績に照らし十分でないと公認会計士審査会が判定した者を除く。）」に、「その後行なわれる四回の」を「当該筆記試験に係る第三次試験の合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行われる」に改める。

第十一条中「であつて、第十二条」を「のうち、次条」に、「期間が一年をこえ、且つ」を「期間（以下この条において「実務補習期間」という。）が一年以上であり」に、「左の各号に掲げる期間（同条の規定による実務補習を受けた期間と重複する期間を除く。）が通算して二年をこえる」を「次に掲げる期間を通算した期間（以下この条において「業務補助等の期間」という。）が二年以上であつて、かつ、実務補習期間と業務補助等の期間（実務補習期間と重複する期間を除く。）が通算して三年以上となる」に改め、「これを」を削る。

第三十八条第一項中「十五人以内」を削る。

第五十条から第五十三条までの規定中「三万円」を「百万円」に改める。

第五十三条の二中「一万円」を「三十万円」に改める。

第五十四条中「左の」を「次の」に、「これを三万円」を「百万円」に改める。

第五十五条中「左の」を「次の」に、「これを一万円」を「三十万円」に改める。

第五十五条の二中「一万円」を「三十万円」に改める。