日本開発銀行の業務において、平成3年度は社会資本整備の推進等に関する資金需要が当初計画を大幅に上回る状況にある。この需要に対応するため、年内に弾力条項を発動して財政投融資計画の追加を行う予定だが、同行の出融資額が現行の限度額を超える見通しとなる。そこで同行の円滑な業務運営のため、借入等の限度額を自己資本額の11倍から12倍に引き上げ、これにより貸付等の限度額を自己資本額の13倍とすることを目的とする法改正を行うものである。
参照した発言: 第122回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号