第二十六条の見出し中「届出等」を「報告」に改め、同条第三項中「を行おうとするとき」を削り、「場合を除く。）」を「対内直接投資等を除く。以下この条から第二十七条の二までにおいて同じ。）を行つたとき」に改め、「、あらかじめ」及び「事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を」を削り、「届け出」を「報告し」に改め、同項に次のただし書を加える。

第二十六条第四項及び第五項を削る。

第二十七条の見出し中「に係る内容の審査」を「の届出」に改め、同条第九項中「前各項」を「第五項から前項まで」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第八項中「前条第三項」を「第一項」に、「行われても、第一項第一号若しくは第二号の事態を生ずるおそれがなく、又は当該届出に係る対内直接投資等が同項第三号若しくは第四号」を「国の安全等に係る対内直接投資等」に、「第四項」を「第七項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第七項中「第二項」を「第五項」に、「第四項」を「第七項」に、「第一項又は第三項」を「第三項又は第六項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第六項中「第四項」を「第七項」に、「第一項又は第三項」を「第三項又は第六項」に、「（第三項」を「（同項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第五項を同条第八項とし、同条第四項中「第二項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項中「第一項に規定する審査に当たり第五十五条の二に規定する」を「前項の規定により」に、「同審議会」を「外国為替等審議会」に、「同項に規定する四月」を「第三項に規定する四月」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項中「前条第三項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る対内直接投資等が行われたならば前項第一号若しくは第二号の事態を生ずるおそれがあると認めるとき又は当該届出に係る対内直接投資等が同項第三号若しくは第四号」を「第三項の規定により対内直接投資等を行つてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第一項の規定による届出に係る対内直接接資等が国の安全等に係る対内直接投資等」に改め、「第五十五条の二に規定する」を削り、「同項又は」を「第三項又は」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項中「前条第三項」を「第一項」に改め、「（同条第五項の規定により外国投資家とみなされる外国投資家以外の者による届出を含む。次項及び第八項において同じ。）」を削り、「行われたならば第一号若しくは第二号の事態を生ずるおそれがないかどうか、又は当該届出に係る対内直接投資等が第三号若しくは第四号」を「次に掲げるいずれかの対内直接投資等（次項、第五項及び第十一項において「国の安全等に係る対内直接投資等」という。）」に、「当該対内直接投資等を」を「当該届出に係る対内直接投資等を」に改め、同項第一号を次のように改める。

第二十七条第一項第二号を削り、同項第三号中「、我が国」を「我が国」に、「当該対内直接投資等に係る」を「その」に、「認められるもの」を「認められる対内直接投資等」に改め、同号を同項第二号とし、同項第四号中「届出がされた」を「当該」に、「当該対内直接投資等に係る」を「その」に、「認められるもの」を「認められる対内直接投資等」に改め、同号を同項第三号とし、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第二十七条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

第二十七条の次に次の一条を加える。

第二十九条の見出し中「届出等」を「報告」に改め、同条第一項中「非居住者（」を「居住者は、非居住者（」に、「この項及び第三項において同じ。）及び居住者は、」を「この条及び次条において同じ。）との間で当該」に、「しようとする」を「した」に改め、「、あらかじめ」を削り、「に係る契約の条項その他の政令で定める事項を」を「について、」に、「届け出」を「報告し」に改め、同項に次のただし書を加える。

第二十九条第二項及び第三項を削る。

第三十条の見出し中「締結等の」の下に「届出及び」を加え、同条第四項中「第二十七条第四項から第九項まで」を「第二十七条第七項から第十二項まで」に、「第二項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項中「第一項に規定する審査に当たり第五十五条の二に規定する」を「前項の規定により」に、「同審議会」を「外国為替等審議会」に、「同項に規定する四月」を「第三項に規定する四月」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項中「前条第一項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る技術導入契約の締結等がされたならば前項各号に掲げるいずれかの事態を生ずるおそれがある」を「第三項の規定により技術導入契約の締結等をしてはならない期間を延長した場合において、同項の規定による審査をした結果、第一項の規定による届出に係る技術導入契約の締結等が国の安全等に係る技術導入契約の締結等に該当する」に改め、「第五十五条の二に規定する」を削り、「同項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項中「前条第一項」を「第一項」に、「されたならば次に掲げるいずれかの事態を生ずるおそれがない」を「次に掲げるいずれかの事態を生ずるおそれがある技術導入契約の締結等（我が国が加盟する技術導入契約の締結等に関する多数国間の条約その他の国際約束で政令で定めるもの（以下この項において「条約等」という。）の加盟国の非居住者との間でされる技術導入契約の締結等で技術導入契約の締結等に関する制限の除去について当該条約等に基づく義務がないもの及び当該条約等の加盟国以外の国の非居住者との間でされる技術導入契約の締結等でその国が当該条約等の加盟国であるものとした場合に当該義務がないこととなるものに限る。次項及び第五項において「国の安全等に係る技術導入契約の締結等という。）に該当しない」に、「当該技術導入契約の締結等」を「当該届出に係る技術導入契約の締結等」に改め、同項第二号中「当該技術を導入する事業と同種の我が国における事業（関連する事業を含む。）の活動その他」を削り、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三十条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

第三十一条から第四十六条までを次のように改める。

第七十条第二十一号中「第二十六条第三項」を「第二十七条第一項」に、「同条第五項」を「第二十七条の二」に改め、同条第二十二号中「第二十六条第四項」を「第二十七条第二項」に、「第二十七条第一項又は第三項の規定により延長された場合にあつては、当該延長」を「同条第三項若しくは第六項の規定により延長され、又は同条第四項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮」に、「第二十六条第五項」を「第二十七条の二」に改め、同条第二十三号中「第二十七条第五項」を「第二十七条第八項」に、「第二十六条第五項」を「第二十七条の二」に改め、同条第二十四号中「第二十七条第七項」を「第二十七条第十項」に、「第二十六条第五項」を「第二十七条の二」に改め、同条第二十五号中「第二十九条第一項」を「第三十条第一項」に改め、同条第二十六号中「第二十九条第三項」を「第三十条第二項」に、「第三十条第一項又は第三項の規定により延長された場合にあつては、当該延長」を「同条第三項若しくは第六項の規定により延長され、又は同条第四項の規定により短縮された場合には、当該延長され、又は短縮」に改め、同条第二十七号中「第三十条第四項」を「第三十条第七項」に、「第二十七条第五項」を「第二十七条第八項」に改め、同条第二十八号中「第三十条第四項」を「第三十条第七項」に、「第二十七条第七項」を「第二十七条第十項」に改める。

第七十二条中第十号を第十二号とし、第七号から第九号までを二号ずつ繰り下げ、第六号の次に次の二号を加える。

第七十三条中「同条第五項」を「第二十七条の二」に改める。