交通事故防止は国民共通の願いであり、国や地方公共団体等が一体となって交通安全対策を実施してきた。しかし、昭和53年以降、交通事故発生件数は増加傾向にあり、平成元年以降は2年連続で交通事故死亡者数が1万1千人を超えるなど、交通事故の状況は極めて憂慮すべきものとなっている。このような情勢に対処するため、平成3年度以降の5カ年間において、交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、都道府県公安委員会及び道路管理者が総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を強力に推進する必要がある。
参照した発言:
第120回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号