不正競争防止法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第66号
公布年月日: 平成2年6月29日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

技術革新の進展や経済社会の情報化に伴い、技術上・営業上のノウハウ等の営業秘密の重要性が増大している。また、ガット・ウルグアイ・ラウンドでの交渉項目として取り上げられるなど、国際的な制度調和も求められている。このため、産業構造審議会での審議を経て、営業秘密の効果的な保護を図る法整備を行うものである。具体的には、秘密管理されている事業活動に有用な非公知の技術上・営業上の情報を営業秘密と定義し、これを不正な手段で取得・使用・開示する行為等に対して、営業秘密保有者による差止請求等を認めることとする。

参照した発言:
第118回国会 衆議院 商工委員会 第7号

審議経過

第118回国会

参議院
商工委員会 - 第3号
(平成2年6月1日)
衆議院
商工委員会 - 第7号
(平成2年6月12日)
商工委員会 - 第8号
(平成2年6月13日)
本会議 - 第26号
(平成2年6月14日)
参議院
商工委員会 - 第6号
(平成2年6月19日)
商工委員会 - 第7号
(平成2年6月21日)
本会議 - 第18号
(平成2年6月22日)
不正競争防止法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二年六月二十九日
内閣総理大臣　海部俊樹
法律第六十六号
不正競争防止法の一部を改正する法律
不正競争防止法（昭和九年法律第十四号）の一部を次のように改正する。
第一条に次の二項を加える。
秘密トシテ管理セラルル生産方法、販売方法其ノ他ノ事業活動ニ有用ナル技術上又ハ営業上ノ情報ニシテ公然知ラレザルモノ（以下営業秘密ト称ス）ヲ保有スル事業者（以下保有者ト称ス）ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル行為（以下営業秘密ニ係ル不正行為ト称ス）ヲ為シ又ハ為サントスル者アル場合ニ於テ其ノ営業秘密ニ係ル不正行為ニ因リテ営業上ノ利益ヲ害セラルル虞アルトキハ其ノ営業秘密ニ係ル不正行為ノ停止又ハ予防ヲ請求スルコトヲ得
一　窃取、詐欺、強迫其ノ他ノ不正ナル手段ニ依リ営業秘密ヲ取得スル行為（以下営業秘密ノ不正取得行為ト称ス）又ハ其ノ取得ニ係ル営業秘密ヲ使用スル行為若ハ之ヲ開示スル行為（秘密ヲ保持シツツ特定ノ者ニ示スコトヲ含ム以下同ジ）
二　其ノ営業秘密ニ付営業秘密ノ不正取得行為ガ介在シタルコトヲ知リテ若ハ知ラザリシコトニ付重大ナル過失アリテ営業秘密ヲ取得スル行為又ハ其ノ取得ニ係ル営業秘密ヲ使用スル行為若ハ之ヲ開示スル行為
三　営業秘密ヲ取得シタル後ニ其ノ営業秘密ニ付営業秘密ノ不正取得行為ガ介在シタルコトヲ知リテ又ハ知ラザリシコトニ付重大ナル過失アリテ当該営業秘密ヲ使用スル行為又ハ之ヲ開示スル行為
四　保有者ヨリ示サレタル営業秘密ヲ不正ノ競業其ノ他ノ不正ノ利益ヲ図ル行為ヲ為シ若ハ保有者ニ損害ヲ加フル目的ヲ以テ使用スル行為又ハ其ノ目的ヲ以テ之ヲ開示スル行為
五　其ノ営業秘密ニ付営業秘密ノ不正開示行為（前号ニ規定スル開示行為及秘密ヲ守ルベキ法律上ノ義務ニ違反シテ営業秘密ヲ開示スル行為ヲ謂フ以下同ジ）タルコト若ハ営業秘密ノ不正開示行為ガ介在シタルコトヲ知リテ若ハ知ラザリシコトニ付重大ナル過失アリテ営業秘密ヲ取得スル行為又ハ其ノ取得ニ係ル営業秘密ヲ使用スル行為若ハ之ヲ開示スル行為
六　営業秘密ヲ取得シタル後ニ其ノ営業秘密ニ付営業秘密ノ不正開示行為タルコト若ハ営業秘密ノ不正開示行為ガ介在シタルコトヲ知リテ又ハ知ラザリシコトニ付重大ナル過失アリテ当該営業秘密ヲ使用スル行為又ハ之ヲ開示スル行為
保有者ハ前項ノ規定ニ依ル請求ヲ為スニ際シ営業秘密ニ係ル不正行為ヲ組成シタル物（営業秘密ヲ化体シタル媒体ヲ含ム）、営業秘密ニ係ル不正行為ニ因リ生ジタル物又ハ営業秘密ニ係ル不正行為ニ供シタル設備ノ廃棄其ノ他ノ営業秘密ニ係ル不正行為ノ停止又ハ予防ニ必要ナル措置ヲ請求スルコトヲ得
第一条ノ二第三項中「同条第二項ノ行為」の下に「若ハ営業秘密ニ係ル不正行為」を加え、同条第二項の次に次の一項を加える。
故意又ハ過失ニ因リ他人ノ営業上ノ利益ヲ営業秘密ニ係ル不正行為ニ因リ害シタル者ハ其ノ損害ヲ賠償スル責ニ任ズ但シ第三条ノ二ノ規定ニ依リ前条第三項各号ニ規定スル営業秘密ヲ使用スル行為ノ停止又ハ予防ヲ請求スル権利ガ消滅シタル後ニ其ノ営業秘密ヲ使用スル行為ニ因リ生ジタル損害ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二条第一項に次の一号を加える。
五　取引ニ依リ営業秘密ヲ取得シタル者（取得ノ際ニ其ノ営業秘密ニ付営業秘密ノ不正開示行為タルコト又ハ営業秘密ノ不正取得行為若ハ営業秘密ノ不正開示行為ガ介在シタルコトヲ知ラズ且知ラザリシコトニ付重大ナル過失ナクシテ其ノ営業秘密ヲ取得シタル者ニ限ル）ガ其ノ取引ニ依リ得タル権原ノ範囲内ニ於テ当該営業秘密ヲ使用スル行為又ハ之ヲ開示スル行為
第三条の次に次の一条を加える。
第三条ノ二　第一条第三項ノ規定ニ基ク同項各号ニ規定スル営業秘密ヲ使用スル行為ノ停止又ハ予防ヲ請求スル権利ハ其ノ行為ヲ為ス者ガ其ノ行為ヲ継続スル場合ニ於テ之ニ因リテ営業上ノ利益ヲ害セラルル虞アル保有者ガ其ノ事実及其ノ行為ヲ為ス者ヲ知リタル時ヨリ三年間之ヲ行ハザルトキハ時効ニ因リテ消滅ス同項各号ニ規定スル営業秘密ヲ使用スル行為ヲ為ス者ガ其ノ行為ヲ継続スル場合ニ於テ其ノ行為ノ開始ノ時ヨリ十年ヲ経過シタルトキ亦同ジ
第五条中「二十万円」を「五十万円」に改める。
第六条中「第一条ノ二」を「第一条ノ二第一項、第二項及第四項」に改める。
附　則
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
第二条　この法律による改正後の不正競争防止法（以下「新法」という。）第一条第三項及び第四項並びに第一条ノ二第三項の規定は、この法律の施行前に行われた新法第一条第三項第一号に規定する営業秘密ノ不正取得行為又は同項第五号に規定する営業秘密ノ不正開示行為に係る同項に規定する営業秘密ニ係ル不正行為であってこの法律の施行後に行われるもの（次の各号に掲げる行為に該当するものを除く。）及びこの法律の施行前に開始した同項第四号に規定する営業秘密を使用する行為を継続する行為については、適用しない。
一　新法第一条第三項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に規定する営業秘密を開示する行為
二　新法第一条第三項第二号及び第五号に規定する営業秘密を取得する行為並びにこれらの行為により取得した営業秘密を使用する行為
通商産業大臣　武藤嘉文
内閣総理大臣　海部俊樹