簡易郵便局法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第53号
公布年月日: 平成2年6月27日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

大都市での郵便局設置が著しく困難になっているなど、最近の社会経済情勢の変化を踏まえ、経済的に郵政事業の役務の一層の普及を図るため、郵政窓口事務の委託範囲を拡大し、受託者の資格を追加することを目的としている。具体的には、事務の量が著しく少ない場合に限られていた委託条件を、事務の量、取扱場所、取扱時間から見て経済的である場合にまで拡大する。また、受託者の資格に、十分な社会的信用と必要な能力を有する法人を追加する。さらに、委託事務の監督を行う郵便局長の指定方法を変更し、取扱手数料の算定方法を見直すものである。

参照した発言:
第118回国会 衆議院 逓信委員会 第9号

審議経過

第118回国会

参議院
逓信委員会 - 第3号
(平成2年5月24日)
衆議院
逓信委員会 - 第9号
(平成2年5月30日)
逓信委員会 - 第10号
(平成2年5月31日)
逓信委員会 - 第11号
(平成2年6月13日)
本会議 - 第26号
(平成2年6月14日)
参議院
逓信委員会 - 第8号
(平成2年6月14日)
逓信委員会 - 第9号
(平成2年6月19日)
本会議 - 第17号
(平成2年6月20日)
簡易郵便局法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二年六月二十七日
内閣総理大臣　海部俊樹
法律第五十三号
簡易郵便局法の一部を改正する法律
簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）の一部を次のように改正する。
第一条中「を辺ぴな地方にまで広め」を「の一層の普及を図り」に改める。
第二条中「量が著しく少いため、次条第一項」を「量、取扱場所又は取扱時間からみて次条第一項各号」に、「且つ」を「かつ」に改める。
第三条第一項第五号中「十分な」を「前各号に掲げる者のほか、十分な」に、「行なう」を「行う」に、「個人」を「者」に改める。
第三条の二に次の一号を加える。
七　前条第一項第五号に掲げる者のうち、法人であつてその役員のうちに第二号から前号までの一に該当する者があるもの
第四条第二項を削る。
第七条第二項中「第三条第一項第一号から第四号までに掲げる者」を「法人」に改める。
第十一条第一項中「第三条第一項第一号から第四号までに掲げる者」を「受託者たる法人」に、「同項第五号に掲げる個人たる受託者」を「受託者たる個人」に改める。
第十五条第二項を次のように改める。
２　前項の取扱手数料は、同項の委託事務の取扱いに要する費用を勘案して省令の定めるところにより月額をもつて算定する額とする。
第十九条第二項に次の一号を加える。
五　受託者が第三条の二第七号に該当するに至つたとき。
第二十条第二項中「において郵便物の取集及び配達の事務を取り扱う」を「を管轄する地方郵政局又は沖縄郵政管理事務所の長の指定する」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
郵政大臣　深谷隆司
内閣総理大臣　海部俊樹