沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第27号
公布年月日: 平成2年6月5日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

沖縄振興開発金融公庫は、7つの国の政策金融機関の業務を沖縄で一元的に行う総合公庫として1972年に設立され、沖縄の経済振興と社会開発に寄与してきた。政府は第一次・第二次沖縄振興開発計画に基づき施策を進めているが、沖縄の産業振興開発をさらに促進するため、同公庫の産業開発資金の拡充を図る必要があり、本法律案を提出するものである。

参照した発言:
第118回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

審議経過

第118回国会

衆議院
(平成2年4月19日)
参議院
(平成2年5月30日)
沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成二年六月五日
内閣総理大臣 海部俊樹
法律第二十七号
沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律
沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第三十一号)の一部を次のように改正する。
第十九条第一項第一号中「補修又は当該事業」を「補修(以下この号において「取得等」という。)に必要な長期資金(当該設備が主務大臣の定める事業の用に供されるものである場合には、当該設備の取得等に関連する当該事業に必要な長期資金を含む。)、産業の振興開発に寄与する高度で新しい技術の研究開発若しくはその利用(これらのために特別に費用を支出して行うもの又はその利用に関する権利を取得するものに限る。)に必要な長期資金又は産業の振興開発に寄与する事業」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣 海部俊樹
大蔵大臣 橋本龍太郎