第五条　機構は、当分の間、第二十八条第一項に規定する業務のほか、難視聴地域において日本放送協会の衛星放送（テレビジョン放送（放送法第二条第二号の五に規定するテレビジョン放送をいう。以下同じ。）であつて、放送衛星の無線局により行われるものをいう。以下同じ。）を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務及びこれに附帯する業務を行う。

２　前項の難視聴地域とは、日本放送協会が放送法第九条第五項の規定によりテレビジョン放送があまねく全国において受信できるように措置をするに当たり、地形その他の自然的条件の特殊性に起因して、衛星放送によらなければその地域においてテレビジョン放送を受信できるようにすることが困難と認められる地域をいう。

第六条　政府は、前条第一項の規定により機構の業務が行われる場合において、第五条第三項前段の規定により機構に出資するときは、同項後段に規定する各資金又は次条第一項に規定する衛星放送受信対策基金のそれぞれに充てるべき金額を示すものとする。

第七条　機構は、附則第五条第一項に規定する業務に必要な経費の財源をその運用によつて得るために衛星放送受信対策基金（以下「受信対策基金」という。）を設け、第五条第三項前段及び前条の規定により受信対策基金に充てるべきものとして出資された金額をもつてこれに充てるものとする。

２　機構は、次の方法による場合を除くほか、受信対策基金を運用してはならない。

３　第四十三条第一項の規定は、郵政大臣が前項第一号又は第二号の規定による指定をしようとする場合について準用する。

第八条　附則第五条第一項の規定により機構の業務が行われる場合には、第三十三条の二中「経理（当該所有に係る部分に限る。）」とあるのは「経理（当該所有に係る部分に限る）及び附則第五条第一項に規定する業務に係る経理」と、「特別の勘定（以下「衛星所有勘定」」とあるのは「それぞれ特別の勘定」（以下前者の業務に係るものにあつては「衛星所有勘定」、後者の業務に係るものにあつては「受信対策勘定」」と、第四十一条第二項中「及びその他の一般の勘定」とあるのは「、受信対策勘定に係る出資及びその他の一般の勘定」と、第四十二条第一項中「衛星所有勘定」とあるのは「衛星所有勘定及び受信対策勘定」と、第四十五条第三号中「第二十八条第一項」とあるのは「第二十八条第一項及び附則第五条第一項」とする。