平成元年度分の地方交付税が1兆5,959億円増加することに伴い、給与改定、普通交付税調整額の復活、補正予算による地方負担増加、地方債縮減、地域振興基金設置等、財源対策債償還基金積立て、特別交付税増額に要する計9,863億円を地方公共団体に交付し、残余の6,096億円を特別会計借入金の減額に充てる。これに関連し、地方交付税の総額について特例を設け、地方債縮減等に必要な財源措置のため単位費用の一部改定や、基準財政需要額算定における地域振興基金費の新設等を行うものである。
参照した発言:
第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
１ 道路橋りよう費 | |||
（1） 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
二一四、〇〇〇 |
（2） 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
五、六一五、〇〇〇 |
１ 道路橋りよう費 | |||
（1） 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
二一四、〇〇〇 |
（2） 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
六、一一八、〇〇〇 |
４ その他の土木費 | |||
（1） 経常経費 |
人口 |
一人につき |
七五九 |
（2） 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、二九〇 |
４ その他の土木費 | |||
（1） 経常経費 |
人口 |
一人につき |
七五九 |
（2） 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、四〇五 |
１ 道路橋りよう費 | |||
（1） 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
九四、五〇〇 |
（2） 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
六〇三、〇〇〇 |
１ 道路橋りよう費 | |||
（1） 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
九四、五〇〇 |
（2） 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
六二二、〇〇〇 |
３ 都市計画費 | |||
（1） 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
七四四 |
（2） 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
八四五 |
３ 都市計画費 | |||
（1） 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
七四四 |
（2） 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
九四六 |
地方公共団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
|
円 |
||||
道府県 |
一 財源対策債償還基金費 |
昭和五十三年度から昭和五十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
六六〇 |
二 地域振興基金費 |
人口 |
一人につき |
一、七六五 |
|
市町村 |
一 財源対策債償還基金費 |
昭和五十三年度から昭和五十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
六六〇 |
二 地域振興基金費 |
人口 |
一人につき |
九〇〇 |
|
測定単位 |
測定単位の数値の算定の基礎 |
表示単位 |
一 昭和五十三年度から昭和五十六年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
一般公共事業、義務教育施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設等の建設事業等に係る経費に充てるため昭和五十三年度から昭和五十六年度までの各年度において発行を許可された地方債のうち当該各年度の財源対策のため発行を許可された地方債として自治大臣が指定するものの額 |
千円 |
二 人口 |
官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方公共団体の人口 |
人 |
年度 |
控除額 |
平成三年度 |
千八百二十二億円 |
平成四年度 |
二千三百四億円 |
平成五年度 |
二千四百五十二億円 |
平成六年度 |
二千六百三十二億円 |
平成七年度 |
二千八百二十一億円 |
平成八年度 |
二千九百九十二億円 |
平成九年度 |
三千二百十一億円 |
平成十年度 |
三千四百二十四億円 |
平成十一年度 |
三千六百八十八億円 |
平成十二年度 |
三千九百三十七億九千五百万円 |