（目的及び設置）
第一条 脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化にかんがみ、臓器移植の分野における生命倫理に配慮した適正な医療の確立に資するため、総理府に、臨時脳死及び臓器移植調査会（以下「調査会」という。）を置く。
（所掌事務）
第二条 調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、脳死及び臓器移植に関する諸問題について、広く、かつ、総合的に検討を加え、脳死及び臓器移植に関する施策に係る重要事項について調査審議する。
２ 調査会は、前項に規定する事項に関して、内閣総理大臣に意見を述べることができる。
（答申等の尊重等）
第三条 内閣総理大臣は、前条第一項の諮問に対する答申又は同条第二項の意見（次項において「答申等」という。）を受けたときは、これを尊重しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、答申等を受けたときは、これを国会に報告するものとする。
（委員）
第五条 委員は、脳死及び臓器移植に関する諸問題について優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
２ 前項の場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
３ 前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
４ 内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
５ 委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（会長）
第六条 調査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（資料提出その他の協力）
第七条 調査会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の関係行政機関の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
２ 調査会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）
第八条 この法律に定めるもののほか、調査会に関し必要な事項は、政令で定める。