地方における社会資本整備事業では、立ち上がり期の事業者の初期負担が大きく、民間金融のみでは適切な対応が困難な場合が多いため、産業開発と経済社会の発展に寄与する設備について、事業資金の貸付を行い、事業の立ち上がりを支援する。また、地域活性化等の要請に応え、社会資本整備事業や地方開発事業等の分野での資金ニーズに的確に対応するため、借入等及び債券発行の限度額を資本金及び準備金の合計額の10倍から11倍に引き上げる。
参照した発言: 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号