新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、空港周辺地域における公共施設等の計画的整備促進のため、昭和45年3月に制定された。現行法は本年3月末で失効するが、成田用水事業及び一部の公共施設整備事業が期限内に完了できない見込みであることから、これらの残事業を早期に完了させるため、法律の有効期限を5年間延長し、平成6年3月31日までとすることで、引き続き国の財政上の特別措置を講じる必要がある。
参照した発言: 第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号