人口急増市町村における消防施設の整備については、昭和49年度から国庫補助率を引き上げる特例措置を講じてきた。昭和59年度から63年度までは、通常の人口急増市町村は2分の1以内、政令で定める人口急増市町村は7分の3以内としてきた。平成元年度以降も相当数の人口急増市町村の存在が予想され、市街地の拡大等に伴う消防施設整備の緊急性を考慮し、国庫補助率の特例措置を延長する必要がある。
参照した発言: 第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号