勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進し生活の安定を図る制度として、現在1900万人が利用し、貯蓄額は12兆円を超えて定着している。しかし、高齢化社会に対応した個人年金資産の蓄積促進、既存住宅の増改築等への対応、企業間異動に対応した継続的な資産形成方策が急務となっている。このため、勤労者財産形成審議会の答申を得て、年金貯蓄契約の払い出し制限要件の緩和、住宅貯蓄契約の使途拡大、給付金制度及び基金制度の転職時等における継続措置の創設など、所要の改善を図るべく本法案を提出するものである。
参照した発言:
第112回国会 参議院 社会労働委員会 第4号