昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第74号
公布年月日: 昭和63年5月31日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

農林漁業団体職員共済組合法の年金について、その実質的価値を維持するため、昭和六十三年度における年金額の改定を行うものである。具体的には、昭和六十二年の消費者物価の対前年上昇率を基準として、厚生年金、国民年金、国家公務員等共済その他の公的年金制度における措置に準じた引き上げを実施する。これは農林漁業団体の役職員を対象とする年金給付事業の適正な運営を確保し、農林水産行政の円滑な推進に資することを目的としている。

参照した発言:
第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

審議経過

第112回国会

参議院
農林水産委員会 - 第5号
(昭和63年3月28日)
衆議院
農林水産委員会 - 第9号
(昭和63年4月26日)
農林水産委員会 - 第12号
(昭和63年5月18日)
本会議 - 第25号
(昭和63年5月19日)
参議院
農林水産委員会 - 第14号
(昭和63年5月19日)
農林水産委員会 - 第15号
(昭和63年5月24日)
本会議 - 第20号
(昭和63年5月25日)
昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十三年五月三十一日
内閣総理大臣臨時代理　国務大臣　宮澤喜一
法律第七十四号
昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律
昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。
題名中「昭和六十二年度」の下に「及び昭和六十三年度」を加える。
第一条の見出しを「（昭和六十二年度における年金の額の改定の特例）」に改め、同条第一項中「第三項において」を「以下」に改め、「この項」の下に「及び第三条第一項」を加え、同条第三項中「含む」の下に「。第三条第三項において同じ」を加え、「同条」を「共済法第十九条の三」に改める。
第二条の見出しを削り、同条第一項中「次項」の下に「及び第四条第二項」を、「給付」の下に「（第四条第一項において「旧共済法による年金である給付」という。）」を加え、同条第二項中「含む」の下に「。第四条第二項において同じ」を加え、「これらの規定」を「昭和六十年改正法附則第四十五条第一項及び第二項の規定」に改め、同条の次に次の二条を加える。
（昭和六十三年度における年金の額の改定の特例）
第三条　共済法による年金である給付については、昭和六十一年の年平均の物価指数に対する昭和六十二年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の当該年金である給付の額を改定する。
２　前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。
３　前二項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、共済法第十九条の三の規定の適用については、同条の規定による年金である給付の額の改定の措置が講ぜられたものとみなす。
第四条　前条第一項及び第二項の規定は、旧共済法による年金である給付について準用する。
２　前項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、昭和六十年改正法附則第四十五条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定による年金である給付の額の改定の措置が講ぜられたものとみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
農林水産大臣　佐藤隆
内閣総理大臣臨時代理　国務大臣　宮澤喜一
昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十三年五月三十一日
内閣総理大臣臨時代理　国務大臣　宮沢喜一
法律第七十四号
昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律
昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。
題名中「昭和六十二年度」の下に「及び昭和六十三年度」を加える。
第一条の見出しを「（昭和六十二年度における年金の額の改定の特例）」に改め、同条第一項中「第三項において」を「以下」に改め、「この項」の下に「及び第三条第一項」を加え、同条第三項中「含む」の下に「。第三条第三項において同じ」を加え、「同条」を「共済法第十九条の三」に改める。
第二条の見出しを削り、同条第一項中「次項」の下に「及び第四条第二項」を、「給付」の下に「（第四条第一項において「旧共済法による年金である給付」という。）」を加え、同条第二項中「含む」の下に「。第四条第二項において同じ」を加え、「これらの規定」を「昭和六十年改正法附則第四十五条第一項及び第二項の規定」に改め、同条の次に次の二条を加える。
（昭和六十三年度における年金の額の改定の特例）
第三条　共済法による年金である給付については、昭和六十一年の年平均の物価指数に対する昭和六十二年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の当該年金である給付の額を改定する。
２　前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。
３　前二項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、共済法第十九条の三の規定の適用については、同条の規定による年金である給付の額の改定の措置が講ぜられたものとみなす。
第四条　前条第一項及び第二項の規定は、旧共済法による年金である給付について準用する。
２　前項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、昭和六十年改正法附則第四十五条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定による年金である給付の額の改定の措置が講ぜられたものとみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
農林水産大臣　佐藤隆
内閣総理大臣臨時代理　国務大臣　宮沢喜一