昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第68号
公布年月日: 昭和63年5月27日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等について、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案における厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、年金額の改定措置を講じるものである。具体的には、昭和61年の消費者物価指数に対する昭和62年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和63年4月分以後の年金額を改定することとしている。

参照した発言:
第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

審議経過

第112回国会

参議院
地方行政委員会 - 第4号
(昭和63年3月28日)
衆議院
地方行政委員会 - 第6号
(昭和63年4月12日)
地方行政委員会 - 第14号
(昭和63年5月10日)
本会議 - 第22号
(昭和63年5月12日)
参議院
地方行政委員会 - 第10号
(昭和63年5月17日)
地方行政委員会 - 第11号
(昭和63年5月19日)
本会議 - 第19号
(昭和63年5月20日)
昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十三年五月二十七日
内閣総理大臣　竹下登
法律第六十八号
昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律
昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年法律第七十四号）の一部を次のように改正する。
題名中「昭和六十二年度」の下に「及び昭和六十三年度」を加える。
第一条の見出しを「（昭和六十二年度における年金の額の改定の特例）」に改め、同条第一項中「第三項において」を「以下」に改め、「この項」の下に「及び第三条第一項」を加え、同条第三項中「含む」の下に「。第三条第三項において同じ」を加え、「同条」を「共済法第七十四条の二」に改める。
第二条の見出しを削り、同条第一項中「次項」の下に「及び第四条第二項」を、「旧共済法による年金である給付」の下に「（第四条第一項において「旧共済法による年金である給付」という。）」を加え、同条第二項中「含む」の下に「。第四条第二項において同じ」を加え、「同条」を「昭和六十年改正法附則第九十五条」に改め、同条の次に次の二条を加える。
（昭和六十三年度における年金の額の改定の特例）
第三条　共済法による年金である給付については、昭和六十一年の年平均の物価指数に対する昭和六十二年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の当該年金である給付の額を改定する。
２　前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。
３　前二項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講じられたときは、共済法第七十四条の二の規定の適用については、同条の規定による年金である給付の額の改定の措置が講じられたものとみなす。
第四条　前条第一項及び第二項の規定は、旧共済法による年金である給付について準用する。
２　前項の規定により年金の額の改定の措置が講じられたときは、昭和六十年改正法附則第九十五条の規定の適用については、同条の規定による年金の額の改定の措置が講じられたものとみなす。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣　竹下登
文部大臣　中島源太郎
自治大臣　梶山静六