社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第36号
公布年月日: 昭和63年5月17日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

人口の高齢化、家庭の介護能力低下、年金制度の成熟に伴い、福祉サービスへのニーズが増大・多様化することが予想される。この状況に対応するため、公的福祉施策の推進とともに、民間の創意工夫を活かした多様なサービスの育成が必要である。そこで、良質な民間サービスに対する社会福祉・医療事業団による低利融資制度を創設するため、本法律案を提出することとした。

参照した発言:
第112回国会 参議院 社会労働委員会 第3号

審議経過

第112回国会

参議院
社会労働委員会 - 第3号
(昭和63年3月22日)
社会労働委員会 - 第7号
(昭和63年4月12日)
本会議 - 第12号
(昭和63年4月15日)
衆議院
社会労働委員会 - 第10号
(昭和63年4月21日)
社会労働委員会 - 第11号
(昭和63年4月28日)
本会議 - 第21号
(昭和63年5月10日)
社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十三年五月十七日
内閣総理大臣　竹下登
法律第三十六号
社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律
社会福祉・医療事業団法（昭和五十九年法律第七十五号）の一部を次のように改正する。
第十四条中「、第二十一条第一項第一号」を「若しくは第二十一条第一項第一号」に、「社会福祉法人若しくは同項第二号」を「社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営すること、同項第一号の二若しくは第二号」に、「、同項第二号」を「、同項第一号に規定する社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営し、同項第一号の二若しくは第二号」に改める。
第二十一条第一項第一号中「社会福祉法人」の下に「その他政令で定める者」を加え、同号の次に次の一号を加える。
一の二　身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他その者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であつて政令で定めるものを行う者に対し、必要な資金を貸し付けること。
第二十二条第一項第一号中「、第二号」を「から第二号まで」に改める。
第二十七条第四項中「財務諸表」の下に「及び第二項の事業報告書」を加える。
附　則
１　この法律は、昭和六十三年十月一日から施行する。
２　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
厚生大臣　藤本孝雄
内閣総理大臣　竹下登