駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第25号
公布年月日: 昭和63年5月6日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

駐留軍関係離職者及び漁業離職者の再就職の促進等を図るため、関係法律の有効期限を延長することを提案理由としています。これは、輸送革新の進展等による港湾労働をめぐる状況の変化に対応し、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活の援助等に関する対策の一環として行われるものです。

参照した発言:
第112回国会 参議院 社会労働委員会 第2号

審議経過

第112回国会

参議院
(昭和63年3月1日)
衆議院
(昭和63年3月22日)
(昭和63年4月12日)
(昭和63年4月14日)
参議院
(昭和63年4月14日)
(昭和63年4月21日)
(昭和63年4月27日)
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十三年五月六日
内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 宮澤喜一
法律第二十五号
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律
(駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正)
第一条 駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)の一部を次のように改正する。
附則第三項中「三十年」を「三十五年」に改める。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
第二条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和五十二年法律第九十四号)の一部を次のように改正する。
附則第二項中「昭和六十三年六月三十日」を「昭和六十八年六月三十日」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 宮澤喜一
大蔵大臣 宮澤喜一
厚生大臣 藤本孝雄
運輸大臣臨時代理 国務大臣 越智伊平
労働大臣 中村太郎
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十三年五月六日
内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 宮沢喜一
法律第二十五号
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律
(駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正)
第一条 駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)の一部を次のように改正する。
附則第三項中「三十年」を「三十五年」に改める。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
第二条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和五十二年法律第九十四号)の一部を次のように改正する。
附則第二項中「昭和六十三年六月三十日」を「昭和六十八年六月三十日」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 宮沢喜一
大蔵大臣 宮沢喜一
厚生大臣 藤本孝雄
運輸大臣臨時代理 国務大臣 越智伊平
労働大臣 中村太郎