無線通信技術の進歩に対応し、宇宙における無線通信の普及発達を図るため、通信・放送衛星機構の業務に関する規定を整備する必要がある。具体的には、産業投資特別会計からの出資を受けて行う業務等に関する規定を整備するとともに、通信衛星の定義を見直し、固定地点間の無線通信の中継に主として使用される人工衛星に改める。また、通信・放送衛星機構の役員の任期を三年から二年に改めるほか、放送衛星に関する経理について特別勘定を設けて区分整理を行い、利益が生じた場合は国庫に納付することとする。
参照した発言:
第112回国会 衆議院 逓信委員会 第2号