農地所有者等による良好な居住環境と適正家賃の賃貸住宅供給を促進し、市街化区域の水田を主とした農地の宅地化を図るため、昭和46年に制定された本法は、これまで4回の改正により昭和62年度まで延長されてきた。農協資金等を活用した賃貸住宅供給が進められてきたが、三大都市圏など都市地域では良質な賃貸住宅供給の促進が依然として課題であり、住宅政策上重要な役割を担っているため、政府による利子補給金支給契約の締結期限を3年延長し、昭和66年3月31日までとする必要がある。
参照した発言:
第112回国会 衆議院 建設委員会 第3号