公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第7号
公布年月日: 昭和63年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

公害健康被害補償制度について、第一種地域の指定を1988年3月1日で解除し、既被認定者への補償給付と健康被害予防事業を実施することとなった昨年の制度改正を踏まえ、予防事業の安定的実施と既被認定者への補償費用財源確保のための改正を行う。具体的には、公害健康被害補償予防協会への政府出資を可能とし、また補償給付費用の2割を占める自動車重量税からの財源措置を1992年度まで5年間延長する内容である。

参照した発言:
第112回国会 衆議院 環境委員会 第2号

審議経過

第112回国会

衆議院
環境委員会 - 第2号
(昭和63年3月22日)
環境委員会 - 第3号
(昭和63年3月25日)
本会議 - 第10号
(昭和63年3月25日)
参議院
環境特別委員会 - 第4号
(昭和63年3月30日)
本会議 - 第9号
(昭和63年3月31日)
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十三年三月三十一日
内閣総理大臣　竹下登
法律第七号
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。
第七十条の次に次の一条を加える。
（資本金）
第七十条の二　協会の資本金は、一億八千百万円とし、政府がその全額を出資する。
２　政府は、第九十八条の二第一項の基金に充てるため必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、協会に追加して出資することができる。
３　協会は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第九十八条の二第一項中「拠出金」の下に「と第七十条の二第一項の規定により出資された金額及び同条第二項の規定により基金に充てるべきものとして出資された金額の合計額に相当する金額」を加える。
附則第十九条の二（見出しを含む。）中「昭和六十二年度」を「昭和六十七年度」に改める。
附則第十九条の四を削る。
附　則
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
内閣総理大臣　竹下登
大蔵大臣　宮澤喜一
通商産業大臣　田村元
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十三年三月三十一日
内閣総理大臣　竹下登
法律第七号
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）の一部を次のように改正する。
第七十条の次に次の一条を加える。
（資本金）
第七十条の二　協会の資本金は、一億八千百万円とし、政府がその全額を出資する。
２　政府は、第九十八条の二第一項の基金に充てるため必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、協会に追加して出資することができる。
３　協会は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第九十八条の二第一項中「拠出金」の下に「と第七十条の二第一項の規定により出資された金額及び同条第二項の規定により基金に充てるべきものとして出資された金額の合計額に相当する金額」を加える。
附則第十九条の二（見出しを含む。）中「昭和六十二年度」を「昭和六十七年度」に改める。
附則第十九条の四を削る。
附　則
この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
内閣総理大臣　竹下登
大蔵大臣　宮沢喜一
通商産業大臣　田村元