地方交付税法等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第2号
公布年月日: 昭和63年2月26日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

昭和62年度の地方交付税交付金の増額に伴い、追加公共事業等の一般財源所要、普通交付税の調整額復活193億円、財源対策債縮減に伴う普通交付税増額2,830億円、特別交付税増額193億円の計3,216億円を地方公共団体に交付する。また特別会計の借入金を2,304億円減額する。昭和66・67年度は各1,330億円、68年度は1,335億円を地方交付税総額に加算する。さらに、財源対策債縮減に伴う財源措置のため、62年度分の普通交付税算定に用いる単位費用の一部を改定する。

参照した発言:
第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

審議経過

第112回国会

衆議院
地方行政委員会 - 第1号
(昭和63年2月17日)
本会議 - 第6号
(昭和63年2月18日)
参議院
地方行政委員会 - 第2号
(昭和63年2月20日)
本会議 - 第6号
(昭和63年2月20日)
地方交付税法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十三年二月二十六日
内閣総理大臣　竹下登
法律第二号
地方交付税法等の一部を改正する法律
（地方交付税法の一部改正）
第一条　地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。
附則第四条第一項第一号中「（昭和六十二年度分の算定については、同年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額は、同年度の一般会計の当初予算に計上された所得税、法人税及び酒税の収入見込額とし、昭和六十一年度における交付税でまだ交付していない額として加算する額は、五千七百六億円とする。）」を削り、同項第二号中「六兆千四百四十三億五千五百万円」を「五兆九千百三十九億三千五百万円」に改め、同条第三項中「千百六十億円」を「千三百三十億円」に、「千百七十五億円」を「千三百三十五億円」に改める。
別表の道府県の項中「
　３　その他の諸費
　　（1）　経常経費
人口
一人につき　　三、八八〇
　　（2）　投資的経費
人口
一人につき　　二、六五〇
面積
一平方キロメートルにつき　　一、二五一、〇〇〇
」を「
　３　その他の諸費
　　（1）　経常経費
人口
一人につき　　三、八八〇
　　（2）　投資的経費
人口
一人につき　　二、六五〇
面積
一平方キロメートルにつき　　一、四九九、〇〇〇
」に改め、同表の市町村の項中「
　３　その他の諸費
　　（1）　経常経費
人口
一人につき　　九、四六〇
面積
一平方キロメートルにつき　　八九六、〇〇〇
　　（2）　投資的経費
人口
一人につき　　一、九〇〇
面積
一平方キロメートルにつき　　三九二、〇〇〇
」を「
　３　その他の諸費
　　（1）　経常経費
人口
一人につき　　九、四六〇
面積
一平方キロメートルにつき　　八九六、〇〇〇
　　（2）　投資的経費
人口
一人につき　　一、九〇〇
面積
一平方キロメートルにつき　　四二六、〇〇〇
」に改める。
（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）
第二条　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。
附則第五条第一項中「六兆千四百四十三億五千五百万円」を「五兆九千百三十九億三千五百万円」に改め、同項の表を次のように改める。
年度
控除額
昭和六十六年度
三千五百四十一億円
昭和六十七年度
四千六百九十一億円
昭和六十八年度
五千七十六億円
昭和六十九年度
五千五百十二億円
昭和七十年度
五千九百八十八億円
昭和七十一年度
六千四百六十七億円
昭和七十二年度
七千二十八億七千万円
昭和七十三年度
七千二百三十二億七千万円
昭和七十四年度
六千六百四十五億円
昭和七十五年度
六千三百九十五億五千五百万円
附則第七条を次のように改める。
（一般会計からの繰入金）
第七条　第四条の規定による一般会計からの繰入金の額は、同条の規定により算定した額に、昭和六十二年度にあつては三千三百十七億八千万円を、昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあつてはそれぞれ千三百三十億円を、昭和六十八年度にあつては千三百三十五億円を加算した額とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、昭和六十二年度分の地方交付税から適用する。
大蔵大臣　宮澤喜一
自治大臣　梶山静六
内閣総理大臣　竹下登
地方交付税法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十三年二月二十六日
内閣総理大臣　竹下登
法律第二号
地方交付税法等の一部を改正する法律
（地方交付税法の一部改正）
第一条　地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。
附則第四条第一項第一号中「（昭和六十二年度分の算定については、同年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額は、同年度の一般会計の当初予算に計上された所得税、法人税及び酒税の収入見込額とし、昭和六十一年度における交付税でまだ交付していない額として加算する額は、五千七百六億円とする。）」を削り、同項第二号中「六兆千四百四十三億五千五百万円」を「五兆九千百三十九億三千五百万円」に改め、同条第三項中「千百六十億円」を「千三百三十億円」に、「千百七十五億円」を「千三百三十五億円」に改める。
別表の道府県の項中「
　３　その他の諸費
　　（1）　経常経費
人口
一人につき　　三、八八〇
　　（2）　投資的経費
人口
一人につき　　二、六五〇
面積
一平方キロメートルにつき　　一、二五一、〇〇〇
」を「
　３　その他の諸費
　　（1）　経常経費
人口
一人につき　　三、八八〇
　　（2）　投資的経費
人口
一人につき　　二、六五〇
面積
一平方キロメートルにつき　　一、四九九、〇〇〇
」に改め、同表の市町村の項中「
　３　その他の諸費
　　（1）　経常経費
人口
一人につき　　九、四六〇
面積
一平方キロメートルにつき　　八九六、〇〇〇
　　（2）　投資的経費
人口
一人につき　　一、九〇〇
面積
一平方キロメートルにつき　　三九二、〇〇〇
」を「
　３　その他の諸費
　　（1）　経常経費
人口
一人につき　　九、四六〇
面積
一平方キロメートルにつき　　八九六、〇〇〇
　　（2）　投資的経費
人口
一人につき　　一、九〇〇
面積
一平方キロメートルにつき　　四二六、〇〇〇
」に改める。
（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）
第二条　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。
附則第五条第一項中「六兆千四百四十三億五千五百万円」を「五兆九千百三十九億三千五百万円」に改め、同項の表を次のように改める。
年度
控除額
昭和六十六年度
三千五百四十一億円
昭和六十七年度
四千六百九十一億円
昭和六十八年度
五千七十六億円
昭和六十九年度
五千五百十二億円
昭和七十年度
五千九百八十八億円
昭和七十一年度
六千四百六十七億円
昭和七十二年度
七千二十八億七千万円
昭和七十三年度
七千二百三十二億七千万円
昭和七十四年度
六千六百四十五億円
昭和七十五年度
六千三百九十五億五千五百万円
附則第七条を次のように改める。
（一般会計からの繰入金）
第七条　第四条の規定による一般会計からの繰入金の額は、同条の規定により算定した額に、昭和六十二年度にあつては三千三百十七億八千万円を、昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあつてはそれぞれ千三百三十億円を、昭和六十八年度にあつては千三百三十五億円を加算した額とする。
附　則
この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の地方交付税法の規定は、昭和六十二年度分の地方交付税から適用する。
大蔵大臣　宮沢喜一
自治大臣　梶山静六
内閣総理大臣　竹下登