（年金の額の改定の特例）
第一条 私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「法」という。）による年金である給付については、昭和六十年の年平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数をいう。以下この項において同じ。）に対する昭和六十一年の年平均の物価指数の比率を基準として、昭和六十二年四月分以後の当該年金である給付の額を改定する。
２ 前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。
３ 前二項の規定により年金である給付の額の改定の措置が講じられたときは、法第二十五条において準用する国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十二条の二の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の適用については、同条の規定による年金である給付の額の改定の措置が講じられたものとみなす。
（改正前の法による年金の額の改定の特例）
第二条 法第四十八条の二の規定により国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第五十条第一項の規定の例によることとされる私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の法による年金（大正十五年四月二日以後に生まれた者が受ける権利を有する通算退職年金を除く。）の昭和六十二年四月分以後の額の改定については、昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律（昭和六十二年法律第六十七号）第二条の規定の例による。