国際通信分野において第二種電気通信事業者による国際通信業務を可能とすることを目的としている。電気通信制度の改革実施から2年が経過し、第一種及び第二種電気通信事業分野の新規参入が活発化し、電気通信端末機器市場も活性化している。今後も公正かつ有効な競争状態を確保し、活力ある電気通信市場の形成を図るため、新規参入事業者の活動支援、電気通信料金のあり方の検討、ネットワーク化の円滑な推進、電気通信システムの安全性・信頼性の確保等の施策を推進する必要がある。
参照した発言:
第108回国会 参議院 逓信委員会 第2号