国会法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第26号

公布年月日: 昭和62年4月1日

法令の形式: 法律

日本国有鉄道改革法等が1987年4月1日から施行されることに伴い、日本国有鉄道及び公共企業体が存在しなくなるため、国会法における関連条文の整理を行う必要が生じた。このため、国会法の一部を改正し、所要の条文整理を実施するものである。

(昭和62年3月30日)

(昭和62年3月30日)

(昭和62年3月31日)

(昭和62年3月31日)

国会法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和六十二年四月一日

内閣総理大臣　中曽根康弘

法律第二十六号

国会法の一部を改正する法律

国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。

第三十一条第一項中「定」を「定め」に、「若しくは地方公共団体」を「又は地方公共団体」に改め、「又は公共企業体の役員若しくは職員」を削る。

第三十七条を次のように改める。

第三十七条　削除

第三十九条中「若しくは地方公共団体」を「又は地方公共団体」に改め、「又は公共企業体の役員若しくは職員」を削る。

第百二条の五中「、第三十七条」を削る。

附　則

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

内閣総理大臣　中曽根康弘