国の厳しい財政状況に対処しつつ、水源地域整備計画及び離島振興計画に基づく事業を円滑に推進するため、昭和62・63年度における国の負担・補助割合について臨時特例措置を講ずる必要がある。水源地域整備計画事業については、ダム等の指定年度における国の負担・補助割合を維持する一方、離島振興計画事業については、港湾・漁港・道路の一部で国の負担・補助割合を引き下げる。ただし、離島の特殊事情を考慮し引き下げ幅を調整するとともに、地方公共団体への財政金融上の支援措置を講ずる。
参照した発言:
第108回国会 衆議院 建設委員会 第1号