第一条　この法律は、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）の規定による日本国有鉄道の改革を確実かつ円滑に遂行するための施策の実施に伴い、一時に多数の再就職を必要とする職員が発生することにかんがみ、これらの者の早期かつ円滑な再就職の促進を図るため、当該改革前においても日本国有鉄道の職員のうち再就職を希望する者について再就職の機会の確保等に関する特別の措置を緊急に講ずるとともに、当該改革後において日本国有鉄道清算事業団の職員になつた者のうち再就職を必要とする者について再就職の機会の確保及び再就職の援助等に関する特別の措置を総合的かつ計画的に講じ、もつてこれらの者の職業の安定に資することを目的とする。

第二条　日本国有鉄道又は日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）及び国、地方公共団体その他の関係者は、第五条第一項に規定する国鉄退職希望職員又は第十四条第一項に規定する清算事業団職員の早期かつ円滑な再就職の実現が、日本国有鉄道改革法の規定による日本国有鉄道の改革を確実かつ円滑に実施する上で不可欠であるとの認識の下に、この法律に定める措置を着実に実施するものとする。

第三条　日本国有鉄道又は清算事業団は、第五条第一項に規定する国鉄退職希望職員又は第十四条第一項に規定する清算事業団職員について、再就職の機会の確保及び再就職の援助等を図るために必要な措置を円滑かつ効果的に講ずるように努めなければならない。

第四条　国は、次条第一項に規定する国鉄退職希望職員又は第十四条第一項に規定する清算事業団職員について、再就職の機会の確保及び再就職の援助等を図るために必要な施策を円滑かつ総合的に推進するように努めなければならない。

２　地方公共団体は、前項の国の施策に協力して、次条第一項に規定する国鉄退職希望職員又は第十四条第一項に規定する清算事業団職員の再就職の機会の確保等を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第三十五条　日本国有鉄道又は清算事業団並びに公共職業安定所その他の職業安定機関及び雇用促進事業団は、国鉄退職希望職員又は清算事業団職員の円滑な再就職を促進するために、相互に、緊密に連絡し、及び協力しなければならない。

第三十六条　国鉄退職希望職員のうち、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員（次項において「船員」という。）として再就職しようとする者に関しては、第十二条中「公共職業安定所」とあり、及び前条中「公共職業安定所その他の職業安定機関」とあるのは、「地方運輸局（海運監理部を含む。）」とする。

２　清算事業団職員のうち、船員として再就職しようとする者（次項において「船員となろうとする職員」という。）に関しては、第二十四条第四項中「職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三章第二節（第三十四条を除く。）」とあるのは「船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第三章第一節（第三十七条、第四十条及び第四十一条を除く。）」と、同条第六項中「前二項」とあるのは「第四項並びに第三十六条第二項及び第三項」と、「労働省令」とあるのは「運輸省令」と、第二十七条中「公共職業安定所」とあり、及び前条中「公共職業安定所その他の職業安定機関」とあるのは「地方運輸局（海運監理部を含む。）」とする。

３　船員となろうとする職員に係る第二十四条第一項第三号の無料の職業紹介事業に関しては、同条第五項の規定にかかわらず、当該事業は、船員職業安定法第三十四条の規定により行われるものとみなして、同法第四十条及び第四十一条の規定（同法第四十条に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

第三十七条　日本国有鉄道又は清算事業団は、主務省令で定めるところにより、国鉄退職希望職員又は清算事業団職員の再就職の状況その他の事項を主務大臣に報告しなければならない。

第三十八条　この法律（第三十四条第一項及び第三項において読み替えられた雇用促進事業団法の規定を含む。次項において同じ。）における主務大臣は、次のとおりとする。

２　この法律における主務省令は、前項各号に定める事項に関し、それぞれ同項各号に定める主務大臣の発する命令とする。