４　第二項に規定する特別国際金融取引勘定（以下この項において「特別国際金融取引勘定」という。）とその他の勘定との間における資金の振替その他の特別国際金融取引勘定の経理に関する事項及び特別国際金融取引勘定において経理される取引又は行為に関し当該取引又は行為の相手方が非居住者であることの確認その他必要な事項については、政令で定める。

２　前項の「特別国際金融取引勘定」とは、本邦にある外国為替公認銀行が、非居住者（外国法令に基づいて設立された法人その他政令で定める者に限る。以下この条において同じ。）から受け入れた預金その他の非居住者から調達した資金を非居住者に対する金銭の貸付けその他の非居住者に対する資金の運用に充てるために行う次の各号に掲げる取引又は行為に係る資金の運用又は調達に関する経理をその他の取引又は行為に係る資金の運用又は調達に関する経理と区分して整理するため大蔵大臣の承認を受けて設ける勘定をいう。