社会保険労務士法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第60号
公布年月日: 昭和61年5月23日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

近年の社会経済情勢の著しい変化と進展に伴い、労働及び社会保険諸制度が大幅に整備改善され、その内容が複雑化・専門化している。このため、主に中小企業における労働及び社会保険関係業務の円滑な処理と労働条件の改善向上に努める社会保険労務士について、制度の整備充実を図る必要がある。具体的には、労働社会保険諸法令に基づく申請等の事務代理権限の付与、勤務社会保険労務士の事業所名称等の登録義務化と事務処理適正化への努力義務、さらに社会保険労務士の資質向上のための研修受講の努力義務及び事業主による研修機会の提供努力義務を定めるものである。

参照した発言:
第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号

審議経過

第104回国会

衆議院
社会労働委員会 - 第17号
(昭和61年5月13日)
本会議 - 第28号
(昭和61年5月13日)
参議院
社会労働委員会 - 第14号
(昭和61年5月15日)
本会議 - 第17号
(昭和61年5月16日)
社会保険労務士法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十一年五月二十三日
内閣総理大臣　中曽根康弘
法律第六十号
社会保険労務士法の一部を改正する法律
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項第一号の二の次に次の一号を加える。
一の三　労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告その他の事項（主務省令で定めるものに限る。以下この号において「申請等」という。）について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述（主務省令で定めるものを除く。）について、代理すること（第二十五条の二第一項において「事務代理」という。）。
第十四条の二に次の一項を加える。
３　事業所に勤務し、第二条に規定する事務に従事する社会保険労務士（以下「勤務社会保険労務士」という。）は、社会保険労務士名簿に、第一項に規定する事項のほか、当該事業所の名称、所在地その他主務省令で定める事項の登録を受けなければならない。
第十六条の次に次の二条を加える。
（勤務社会保険労務士の責務）
第十六条の二　勤務社会保険労務士は、その勤務する事業所において従事する第二条に規定する事務の適正かつ円滑な処理に努めなければならない。
（研修）
第十六条の三　社会保険労務士は、社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
２　事業主は、前項に規定する研修について、勤務社会保険労務士から受講の申出があつたときは、その事業の運営に支障のない範囲内で受講の機会を与えるように努めなければならない。
第二十五条の二第一項中「申請書等を作成した」を「申請書等の作成若しくは事務代理をした」に改める。
第二十五条の七第一項第五号の二中「会員」を「社会保険労務士」に改め、同条第二項に次のただし書を加える。
ただし、事務所の所在地その他主務省令で定める事項に係る会則の変更については、この限りでない。
第二十五条の十四第一号中「第五号」を「第五号の二」に改め、同条中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号を第五号とする。
附　則
この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。
厚生大臣　今井勇
労働大臣　林迶
内閣総理大臣　中曽根康弘