新住宅市街地開発法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第49号
公布年月日: 昭和61年5月16日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

新住宅市街地開発法は、健全な住宅市街地の開発と良好な住宅地の大規模供給を目的として昭和38年に制定された。近年、魅力的な街づくりや居住者の雇用の場確保など、状況の変化への対応が求められている。そこで、健全な住宅市街地開発を図るため、以下の改正を行う。第一に、良好な居住環境と調和する事務所等の特定業務施設の立地を可能とし、準工業地域を含む区域での事業施行を認める。第二に、住区の人口密度の下限を1ヘクタール当たり80人とし、住区規模を6000人から1万人までに緩和する。第三に、宅地譲り受け人の建築義務期間を2年以内から原則3年以内に延長する。

参照した発言:
第104回国会 衆議院 建設委員会 第12号

審議経過

第104回国会

参議院
建設委員会 - 第2号
(昭和61年3月6日)
衆議院
建設委員会 - 第12号
(昭和61年4月16日)
建設委員会 - 第13号
(昭和61年4月18日)
本会議 - 第23号
(昭和61年4月22日)
参議院
建設委員会 - 第11号
(昭和61年4月24日)
建設委員会 - 第12号
(昭和61年5月8日)
本会議 - 第15号
(昭和61年5月9日)
新住宅市街地開発法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十一年五月十六日
内閣総理大臣　中曽根康弘
法律第四十九号
新住宅市街地開発法の一部を改正する法律
新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「公益的施設」の下に「又は特定業務施設」を加え、「あわせて行なわれる」を「併せて行われる」に改め、同条第十項中「行なう」を「行う」に改め、同項を同条第十一項とし、同条中第九項を第十項とし、第八項を第九項とし、第七項の次に次の一項を加える。
８　この法律において「特定業務施設」とは、事務所、事業所その他の業務施設で、居住者の雇用機会の増大及び昼間人口の増加による事業地の都市機能の増進に寄与し、かつ、良好な居住環境と調和するもののうち、公益的施設以外のものをいう。
第二条の二第三号中「百人」を「八十人」に、「約一万人」を「おおむね六千人からおおむね一万人まで」に改め、同条第四号中「又は住居地域」を「若しくは住居地域又は準工業地域」に改める。
第四条第二項に次の一号を加える。
四　特定業務施設の敷地の造成を含む新住宅市街地開発事業に関する都市計画にあつては、宅地の利用計画は、前三号の基準によるほか、当該区域内又は一若しくは二以上の住区内に配置されることとなる当該施設の敷地の配置及び規模が、当該区域に形成されるべき住宅市街地の都市機能の増進及び良好な居住環境の確保のために適切なものとなるように定めること。
第二十五条中「公益的施設等の施設」の下に「（特定業務施設を除く。）」を、「資するように」の下に「、特定業務施設については居住者の雇用機会の増大及び昼間人口の増加による事業地の都市機能の増進に寄与し、かつ、良好な居住環境と調和するように」を加える。
第三十一条中「二年」を「三年」に改め、同条に次のただし書を加える。
ただし、処分計画で定める規模及び用途の建築物が規模、用途等を勘案して建設省令で定める建築物である場合については、当該建築物を建築しなければならない期間は、三年を超え五年を超えない範囲内において建設省令で定める期間とする。
第四十五条第二項中「第三十四条の五」を「第三十四条の四」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（建築義務に関する経過措置）
２　この法律の施行の際現に締結されている買戻しの特約に係る建築物の建築義務については、なお従前の例による。
建設大臣　江藤隆美
内閣総理大臣　中曽根康弘