第一条　この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、別表の改正規定並びに附則第十五条から第十七条まで及び第二十四条の規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。

第二条　この法律の施行の際現に農業者年金基金（以下「基金」という。）の理事である者の任期については、なお従前の例による。

第三条　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第二号に掲げる事業所又は事務所（常時五人以上の従業員を使用する事務所を除く。）に使用される者に該当する農業者年金の被保険者が、当該事業所又は事務所に同項の規定が適用されるに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた場合において、その農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月からその者を農業者年金の被保険者とみなしてこの法律による改正後の農業者年金基金法（以下「新法」という。）第二十五条（第三号を除く。）の規定を適用したとすればその者が農業者年金の被保険者の資格を喪失することとなる日又はその者が当該事業所若しくは事務所に使用されなくなつた日のいずれか早い日の属する月の前月までの期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間は、その者の申出により、次の表の上欄に掲げる新法の規定の同表の下欄に掲げる期間に算入する。この場合において、同表の上欄に掲げる規定の適用について必要な技術的読替えその他必要な事項については、政令で定める。

第四条　施行日前に農業者年金の被保険者であつた者であつてこの法律による改正前の農業者年金基金法（以下「旧法」という。）第二十二条第二項第三号の短期被用者年金期間を有するものについての新法の適用については、当該期間は、新法第二十二条第二項第三号の短期被用者年金期間とみなす。

第五条　施行日前に農業者年金の被保険者であつた者が、施行日に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号又は同法附則第三条第一項第一号に該当しており、かつ、その後同法第七条第一項第二号又は同法附則第三条第一項第一号に該当しなくなつた場合についての新法第二十二条第二項第三号（新法第二十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「国民年金法第七条第一項第二号又は同法附則第三条第一項第一号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正前の国民年金法第七条第二項第一号」と、「なくなつた後同法」とあるのは「なくなつた後国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法」とする。

第六条　施行日前に農業者年金の被保険者であつた者が、施行日に新法第二十二条第二項第四号の政令で定める法人の常時勤務に服する役員であり、かつ、その後国民年金法附則第三条第一項第一号に該当しなくなつた場合についての新法第二十二条第二項第四号（新法第二十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「国民年金法附則第三条第一項第一号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第七条第二項第一号」と、「なくなつた後同号」とあるのは「なくなつた後国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法（以下「新国民年金法」という。）附則第三条第一項第一号」と、「同号に掲げる者」とあるのは「旧国民年金法第七条第二項第一号又は新国民年金法附則第三条第一項第一号に掲げる者」と、「その農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月」とあるのは「昭和六十一年四月」とする。

第七条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十号。以下「昭和四十九年改正法」という。）附則第七条第三項又は農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第四十二号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第三条第三項の規定により農業者年金の被保険者の資格を取得した者について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、当該規定に規定する同表の中欄に掲げる期間に、それぞれ同表の下欄に掲げる期間を算入する。

第八条　施行日前の保険料納付済期間等が十五年以上である者が、施行日に国民年金法第七条第一項第二号又は同法附則第三条第一項第一号に該当しており、かつ、その後同法第七条第一項第二号又は同法附則第三条第一項第一号に該当しなくなつた場合についての新法第二十六条の二及び第二十六条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第九条　年金たる給付の額については、昭和六十年の年平均の物価指数（総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）が昭和五十八年度の年度平均の物価指数の百分の百を超えるに至つた場合においては、昭和六十一年四月分以後、その上昇した比率を基準として政令で定めるところにより改定する。

第十条　附則別表第一の第一欄に掲げる者については、新法第四十四条第一項第一号並びに第五十二条第一項第一号及び第二項第一号イ中「千六百七十五円」とあるのはそれぞれ同表の第二欄に掲げる額と、新法第四十四条第一項第二号並びに第五十二条第一項第二号及び第二項第二号イ中「五百五十八円」とあるのはそれぞれ同表の第三欄に掲げる額と、新法第四十四条第一項第三号並びに第五十二条第一項第三号及び第二項第三号イ中「百六十八円」とあるのはそれぞれ同表の第四欄に掲げる額と、新法第四十四条第一項第四号並びに第五十二条第一項第四号及び第二項第四号イ中「五十五円」とあるのはそれぞれ同表の第五欄に掲げる額とする。

２　昭和六十年の年平均の物価指数が昭和五十八年度の年度平均の物価指数の百分の百を超えるに至つた場合においては、前項中「第二欄に掲げる額」とあるのは「第二欄に掲げる額に昭和五十八年度の年度平均の物価指数に対する昭和六十年の年平均の物価指数の比率（以下「昭和五十八年度基準物価上昇比率」という。）を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第三欄に掲げる額」とあるのは「第三欄に掲げる額に昭和五十八年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第四欄に掲げる額」とあるのは「第四欄に掲げる額に昭和五十八年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第五欄に掲げる額」とあるのは「第五欄に掲げる額に昭和五十八年度基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

第十一条　大正十五年四月二日以後に生まれた者のうち施行日の前日において経営移譲年金に係る受給権を有していたものは、前条及び附則別表第一の適用については、同表の第一欄に掲げる者のうち大正十五年四月一日以前に生まれた者に該当するものとみなす。

第十二条　施行日の前日において経営移譲年金に係る受給権を有していた者（以下この条において「既受給権者」という。）については、新法第四十四条第一項又は第五十二条第一項若しくは第二項及び前二条の規定により算定した経営移譲年金の額が、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた経営移譲年金の額（六十五歳に達する日の属する月の翌月が施行日の属する月以後となる既受給権者の六十五歳に達する日の属する月の翌月以後の分の経営移譲年金にあつては、施行日の前日の属する月が既受給権者が六十五歳に達する日の属する月の翌月であつたとすれば、施行日の前日においてその者が受ける権利を有した経営移譲年金の額とする。以下この条において「既裁定年金額」という。）より少ないときは、これらの規定にかかわらず、当該既裁定年金額をもつて、その者に係る経営移譲年金の額とする。

第十三条　附則別表第二の上欄に掲げる者については、新法第四十八条中「五百五十八円」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。

２　昭和六十年の年平均の物価指数が昭和五十八年度の年度平均の物価指数の百分の百を超えるに至つた場合においては、前項中「下欄に掲げる額」とあるのは、「下欄に掲げる額に昭和五十八年度の年度平均の物価指数に対する昭和六十年の年平均の物価指数の比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

第十四条　施行日の前日において農業者老齢年金に係る受給権を有していた者については、新法第四十八条及び前条の規定により算定した農業者老齢年金の額が、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた農業者老齢年金の額より少ないときは、これらの規定にかかわらず、当該施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた農業者老齢年金の額をもつて、その者に係る農業者老齢年金の額とする。

第十五条　昭和六十二年一月以後の月分の保険料の額は、新法第六十五条第五項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

２　新法第二十三条第一項第三号に該当することにより同項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者であつて三十五歳未満であることその他の政令で定める要件に該当しているものが基金に申し出た場合（農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十六号）附則第三条第二項の政令で定める要件に該当している者が農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第六十五号。以下「昭和五十六年改正法」という。）の施行前に同項の規定により申し出た場合及び昭和五十六年改正法附則第二条第二項の政令で定める要件に該当している者が附則第一条ただし書に規定する日前に同項の規定により申し出た場合を含む。）におけるその申出をした日の属する月からその者が三十五歳に達する日の属する月の前月までの月分のその者に係る保険料（その者が、同号の規定によりその者をその事業の後継者として指定した者がする新法第四十二条又は第四十三条に規定する経営移譲により農地等について所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者となつたことその他の政令で定める事由に該当することとなつた日の属する月から当該事由に該当しなくなつた日の属する月までの月分の保険料を除く。）の額についての前項の規定の適用については、同項第一号中「八千円」とあるのは「五千七百十円」と、同項第二号の表中「八千八百円」とあるのは「六千二百八十円」と、「九千六百円」とあるのは「六千八百五十円」と、「一万四百円」とあるのは「七千四百二十円」と、「一万一千二百円」とあるのは「八千円」とする。

３　第一項第二号の表の昭和六十六年一月以後の月分の項（前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に掲げる保険料の額は、昭和六十七年一月以後においては、その額が新法第六十五条第三項の基準に適合するに至るまでの間、同条第五項の規定にかかわらず、法律で定めるところにより段階的に引き上げられるものとする。

第十六条　昭和六十一年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての新法第五十四条の規定の適用については、同条第一号中「その者の死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間についての別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額」とあるのは、「農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第八十一号）附則第十七条各号に掲げる額を合算した額」とする。

第十七条　昭和六十一年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての脱退一時金及び死亡一時金の額は、新法第五十六条の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額（経営移譲年金の支給を受けた者又は支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものがある者の死亡に係る死亡一時金にあつては、当該合算した額からその死亡した者が支給を受けた経営移譲年金の総額（支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものの額を含む。）を控除した額）とする。

第十八条　昭和六十一年三月以前の月分の年金たる給付の額については、なお従前の例による。

第十九条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第二十条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第二十一条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第四十二号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。