第十一条　何人でも、市町村長に対し、住民基本台帳の閲覧を請求することができる。

２　前項の請求は、請求事由その他自治省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。ただし、自治省令で定める場合には、この限りでない。

３　市町村長は、第一項の請求に対し、政令で定めるところにより、住民基本台帳に代えて、住民基本台帳又はその一部の写し（第六条第三項の規定により磁気テープをもつて住民票を調整することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳又はその一部に記録されている事項を記載した書類。第四十四条において同じ。）を閲覧に供することができる。

４　市町村長は、第一項の請求が不当な目的によることが明らかなとき又は住民基本台帳の閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる。

第十二条　何人でも、市町村長に対し、住民票の写し（第六条第三項の規定により磁気テープをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。）又は住民票に記載をした事項に関する証明書（以下「住民票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。

２　前項の請求は、請求事由その他自治省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。ただし、自治省令で定める場合には、この限りでない。

３　市町村長は、第一項の住民票の写しの交付の請求があつたときは、特別の請求がない限り、第七条第四号、第五号及び第九号から第十三号までに掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した写しを交付することができる。

４　市町村長は、第一項の請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。

５　第一項の請求をしようとする者は、郵便により、同項の住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。

第二十条　第十二条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定は、戸籍の附票の写しの交付について準用する。この場合において、同条第二項中「自治省令」とあるのは、「法務省令・自治省令」と読み替えるものとする。

第三十六条　市町村長の委託を受けて行う住民基本台帳に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第四十四条　偽りその他不正の手段により、第十一条第一項若しくは第三項の規定による住民基本台帳の閲覧若しくは住民基本台帳若しくはその一部の写しの閲覧をし、第十二条第一項の住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付を受け、又は第二十条の戸籍の附票の写しの交付を受けた者は、五万円以下の過料に処する。

第四十六条　前二条の規定による過料の裁判は、簡易裁判所がする。