近年、大規模な多チャンネル・多目的有線テレビジョン放送事業が活発化し、地域の発展に重要な役割を果たすことが期待されている。しかし、典型的な装置産業である有線テレビジョン放送事業は、施設の建設・拡張・更改に多額の資金を要する。高度情報社会の重要な社会基盤として順調な発展を遂げるためには、円滑な資金融資が不可欠である。そこで、有線テレビジョン放送事業に工場抵当法による財団抵当制度を適用し、その目的に使用する場所を工場とみなすことで、有線テレビジョン放送の振興を図ろうとするものである。
参照した発言:
第102回国会 衆議院 法務委員会 第19号