日本開発銀行法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第52号
公布年月日: 昭和60年6月7日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

金融自由化の進展、厳しい財政事情、民間活力活用の要請等の政策ニーズの変化など、政府関係金融機関をめぐる環境の変化に対応するため、日本開発銀行の機能整備を行う必要がある。具体的には、産業構造の知識集約化・情報化に伴う技術開発の重要性増大を踏まえ、高度で新しい技術の研究開発等への資金貸付や出資を可能とする。また、厳しい財政事情を考慮し、日本開発銀行の長期的な財務基盤を損なわない範囲で、法定準備金の積立率を引き下げ、国庫納付金の増額を図るなどの措置を講じる。これらの改正により、量的補完から質的補完への転換を図り、経済社会の新しいニーズに応えることを目指す。

参照した発言:
第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号

審議経過

第102回国会

参議院
大蔵委員会 - 第6号
(昭和60年3月26日)
衆議院
大蔵委員会 - 第19号
(昭和60年4月16日)
大蔵委員会 - 第20号
(昭和60年4月19日)
本会議 - 第23号
(昭和60年4月23日)
参議院
大蔵委員会 - 第12号
(昭和60年4月23日)
大蔵委員会 - 第13号
(昭和60年5月23日)
大蔵委員会 - 第14号
(昭和60年5月30日)
本会議 - 第19号
(昭和60年5月31日)
日本開発銀行法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十年六月七日
内閣総理大臣　中曽根康弘
法律第五十二号
日本開発銀行法の一部を改正する法律
日本開発銀行法（昭和二十六年法律第百八号）の一部を次のように改正する。
第十三条第一項を次のように改める。
総裁及び副総裁の任期は、四年とし、理事、監事及び参与の任期は、二年とする。
第十八条第一項中「左の」を「次の」に改め、同項第一号中「もたらすものに限る。）」の下に「、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する高度で新しい技術の研究開発若しくはその利用（これらのために特別に費用を支出して行うもの又はその利用に関する権利を取得するものに限る。）」を加え、「本項中」を「この項において」に、「但し」を「ただし」に、「貸付」を「貸付け」に改め、同項第二号中「引受」を「引受け」に、「但し」を「ただし」に改め、同項第三号中「貸付」を「貸付け」に、「本号中」を「この号において」に、「引受」を「引受け」に、「但し」を「ただし」に、「譲受」を「譲受け」に改め、同項第四号中「但し」を「ただし」に改め、同項第五号を次のように改める。
五　高度で新しい技術の研究開発、都市の健全な形成と秩序ある整備又はエネルギーの利用の合理化に寄与する事業その他の産業の開発及び経済社会の発展に寄与する事業で政令で定めるものを行う者に対し、大蔵大臣の認可を受けて、当該事業に必要な資金で日本開発銀行以外の者から供給を受けることが困難なものの出資をすること。
第三十六条第一項中「左の」を「次の」に改め、同項第二号中「千分の七」を「千分の三」に、「こえる」を「超える」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　この法律の施行の際現に日本開発銀行の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。
３　改正後の日本開発銀行法第三十六条第一項の規定は、日本開発銀行の昭和六十年四月に始まる事業年度から適用し、日本開発銀行の同年三月に終わる事業年度については、なお従前の例による。
４　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
大蔵大臣　竹下登
内閣総理大臣　中曽根康弘