２　在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として外務大臣が指定する地（以下この条において「指定地」という。）に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を加算した額とする。ただし、その加算される額は、同項の額の百分の二百に相当する額を限度とする。

３　在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女が指定地において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、前項第二号ロに規定する額と同号ハに規定する額のうちいずれか少ない額を加算した額とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。