地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第18号
公布年月日: 昭和60年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和55年に制定された5年間の時限立法であり、昭和60年3月31日でその効力を失うこととなっている。しかし、地震対策緊急整備事業は期限までに達成が困難な状況となったため、事業を継続して推進する必要がある。そこで、法の有効期限を5年間延長して昭和65年3月31日までとするとともに、事業計画について昭和60年4月1日から5年以内に達成されるような内容とすることで、地震対策緊急整備事業の速やかな推進を図るものである。

参照した発言:
第102回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

審議経過

第102回国会

衆議院
(昭和60年3月26日)
(昭和60年3月26日)
参議院
(昭和60年3月27日)
(昭和60年3月29日)
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和六十年三月三十日
内閣総理大臣 中曽根康弘
法律第十八号
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和五十五年法律第六十三号)の一部を次のように改正する。
附則第一条第二項中「昭和六十年三月三十一日」を「昭和六十五年三月三十一日」に、「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に改める。
附 則
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第一条第二項の改正規定(「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に改める部分に限る。)及び次項の規定は、昭和六十年四月一日から施行する。
2 この法律の施行前に地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画についての同法第三条第二項の規定の適用については、同項中「五箇年で」とあるのは、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十年法律第十八号)附則第二項の規定の施行の日から起算して五年以内に」とする。
内閣総理大臣 中曽根康弘
大蔵大臣 竹下登
文部大臣 松永光
厚生大臣 増岡博之
農林水産大臣 佐藤守良
運輸大臣 山下徳夫
郵政大臣 左藤恵
建設大臣 木部佳昭
自治大臣 古屋亨