農地所有者等による良好な居住環境と適正家賃の賃貸住宅供給を促進し、市街化区域の水田を主とした農地の宅地化を目的として昭和46年に制定された本法は、これまで3回の改正で昭和59年度まで延長されてきた。農協資金等を活用した賃貸住宅供給は進んでいるが、三大都市圏など都市地域では良質な賃貸住宅の供給促進が依然として課題であり、住宅政策上重要な役割を担っているため、適用期限の延長が必要となっている。
参照した発言: 第102回国会 衆議院 建設委員会 第5号